一般事業主行動計画
急激な少子化の流れを変えるため、平成15年7月に成立した法律です。この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境整備を進めるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、10年間をかけて集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的につくられました。
一般事業主行動計画とは、事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、@計画期間A目標B目標を達成するための対策の内容と実施時期を具体的に盛り込み策定するものです。
平成 31年4月 1 日〜平成 34年3月 31日までの 3 年間
一般事業主行動計画 (2019年4月1日より公開)